11月27日 記者会見「ウクライナのバリアフリー地図——技術はいかにアクセシブルな空間づくりを助けるか」

インタラクティブな「バリアフリー地図」に7万件を超える対象が加わった。6月1日から8月31日まで行われた今年のコミュニティ・アクセシビリティ調査のデータである。インクルージョンの基準に照らしてコミュニティの様相がどう変わっているかは、ウクライナ地域共同体・領土発展省の技術パートナーである LUN 社のおかげでリアルタイムに見ることができる。調査の中心は二つだった。コミュニティ内の施設のアクセシビリティ評価と、バリアのない経路のデジタル地図への記入である。確認された各地点には、バリアフリー、部分的にバリアフリー、バリアあり、のいずれかの印が付く。ある場所や施設にバリアがあるかどうかを知ることが生活上不可欠な人々にとって、こうした地図はきわめて重要である。作業のあらゆる段階で、信頼できる開かれたデータへのアクセスを保証する。一方、安全上の理由から、コミュニティが指定した重要インフラや脆弱なインフラは地図に表示されない。退役軍人研究所副所長の Yevhen Komarov は、バリアフリー地図に変更を加えられるのは誰かと尋ね、権限を与えられた者だけだとの回答を得た。すでに地図に載った対象への感想や評価は、誰でも残せる。こうした市民の監視は放置されない。意見や反応は考慮され、ウクライナの空間をバリアのない、より快適なものにするために生かされる。