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ウクライナの民間人のほぼ3人に1人がPTSDの基準を満たす：新たな研究が示したこと

2026年9月29日に発表された研究では、ウクライナ政府の統治下にある地域で調査した成人の31.2%が、PTSDまたは複雑性PTSDの基準を満たしていた。この結果が何を意味し、研究が何を証明していないのかを解説する。

Neuro Hub編集部2026年10月27日読了時間 3分

要点

調査した成人2,504人のうち31.2%がPTSDまたは複雑性PTSDの基準を満たした（PTSDが25.2%、複雑性PTSDが6%）。
電話調査による自己申告のデータであり、臨床診断ではない。
著者らは、この問題は退役軍人や前線近くの住民だけのものではないと強調している。

2026年9月29日、学術誌 European Journal of Psychotraumatology に、ウクライナの民間人における外傷的出来事、心的外傷後ストレス障害（PTSD）および複雑性PTSD（CPTSD）の有病率に関する研究が掲載された。筆頭著者はEmma Facer-Irwin（King’s College London）で、共著者はOlga Onuch（マンチェスター大学）とVolodymyr Kulyk（Kyiv School of Economics）。ジョージ・ワシントン大学、東欧・国際研究センター（ZOiS）、団体Combat Stressの研究者も参加した。

調査の内容

ウクライナ政府統治下の地域の成人2,504人を対象とした、全国代表性のある電話調査。生涯にわたる外傷的出来事と戦争に関連する出来事（火災や爆発、砲撃、破壊、負傷、強制的な避難、近親者の行方不明や死亡）、ならびにPTSDおよび複雑性PTSDの症状について尋ねた。

主な数値

31,2% の回答者がPTSDまたは複雑性PTSDの基準を満たした。
そのうち 25,2% がPTSD、 6% が複雑性PTSDである。

リスクの高さと関連する要因

研究者らは、次の要因がPTSDまたは複雑性PTSDと関連していることを見いだした。女性であること、高齢であること、学歴が低いこと、過去の軍務経験、戦争による避難、生涯の外傷的出来事と戦争関連のストレス要因が多いこと。パートナーがいない状態（「single」）は、複雑性PTSDのみと関連し、PTSDとは関連しなかった。

退役軍人だけではない

共著者のVolodymyr Kulykは（編集部訳）、PTSDと複雑性PTSDは退役軍人や戦闘地域の近くにいる人に限られない、と強調している。著者らは、これらの障害は国内避難民、前線から遠く離れた場所でミサイルやドローンの攻撃を受ける都市の住民、負傷者やトラウマを抱えた人々の世話をする人々にも広く見られると指摘している。

研究の限界

これは自己申告である。参加者が自分の症状を自ら評価したため、結果は臨床診断でも医師による評価でもない。
データは一時点で収集されたため、時間的な変化ではなくスナップショットを示している。
標本は政府統治下の地域に限られており、占領地域や国外にいる人々については何も述べていない。

著者らの結論

標本における外傷体験の水準は非常に高く、それでも多くの人が機能を保ち続けている。PTSDは複雑性PTSDよりはるかに多く、著者らは、長期にわたる予測不能な脅威への反応が、紛争後の状況向けに作られたモデルに必ずしも当てはまらない可能性を示唆している。精神保健サービスには、当面と長期の両方を見据えた計画が必要である。トラウマに焦点を当てた治療は重要だが、地域社会の支え、人とのつながり、集団レベルの取り組みも引き続き価値がある。

ウクライナで助けを求められる窓口

7333 — 「Lifeline Ukraine」。24時間対応、無料・匿名で、自殺予防とメンタルヘルスの支援を行う。
0 800 100 102 — 全国心理学協会の電話相談。毎日10:00〜20:00。
0 800 33 20 29 — ウクライナ退役軍人基金の危機対応窓口。24時間対応。

番号は、閣僚会議が公開している「Ty yak?」（「大丈夫？」）プログラムのページ（2023年6月）から取ったものである。連絡する前に、現在も有効かどうかを確認してほしい。自殺を考えている場合や差し迫った危険がある場合は、103または112に電話すること。

出典

本記事は情報提供を目的としており、医師や心理士の診察・相談に代わるものではない。自己判断による治療は健康を害するおそれがある。